米沢有為会は、創立120年超の歴史を有する、米沢地方(置賜)の奨学育英、産業・文化振興と会員親睦を目的とした出身者、在住者による会員制・公益社団法人です。2013年7月より公益社団法人移行が認定され、さらなる当会の公益事業や活動の充実へ向け、新たな会員を募集中です。

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年月日 2018年4月28日(土)
14時~16時
催し 第25回文化大学

講師:堺 常雄 氏
日本病院共済会
代表取締役
(前聖隷浜松病院院長)

テーマ:
地域・医療の再生
~上杉鷹山公に学ぶ~
場所 東京興譲館(調布市)
詳細 こちら
 

有為会への寄付に対する寄付金控除について


 

当会(米沢有為会)への寄附金について

 平成23年度の税制改正により、行政庁の証明を受けた公益社団法人・公益財団法人に対する個人の寄附金については新たに「税額控除」の仕組みが加わりましたが、平成25年6月公益社団法人として認可された当会は平成26年4月25日付で内閣総理大臣よりその 証明を受けました。
 これにより、当会に対する個人の方の寄附については、確定申告の際、「税額控除」と、従来の特定公益増進法人に対して寄附した場合に適用される「所得控除」の、いずれか一方の選択ができるようになりました。この場合、通常、税額控除の方が控除される額が多くなりますが、総所得金額等により異なる場合がありますのでご確認ください。
 また、法人様の寄附については、引き続き特定公益増進法人に対する寄附に適用される、別枠の損金算入をご利用いただくことができます。
公益法人をめぐる寄付税制の概要 → https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/zeisei.html
 

個人寄附の場合(所得控除又は税額控除)

 その年の、対象団体に対して行った寄附合計額のうち 2,000円を超える金額につき適用されます。
 

《「所得控除」適用の場合》

寄附金額 - 2,000円 = 所得控除額
  ↑
総所得金額等の 40%相当額が限度
(事 例)
年中の総所得金額が600万円、寄附金の合計額が20万円の場合、20万円-2,000円=19万8,000円が、総所得金額より控除できます。(控除額19万8,000円は、総所得金額 600万円×40%= 240万円の限度内となりますので、19万8,000円全額が総所得金額からの控除対象となります。)
 

《「税額控除」適用の場合》

(寄附金額-2,000円) × 40% = 税額控除額
  ↑                  ↑
総所得金額等の40%が限度    所得税額の25%相当額が限度
(事 例)
年中の総所得金額が600万円、所得税額を仮に48万円とすると、税額の寄附金の合計額が20万円の場合、20万円-2,000円=19万8,000円 × 0.4 = 7万9,200円が、税額より控除できます(控除額7万9,200円は、所得税額48万円×25%=12万円の限度内となりますので、7万9,200円全額が税額からの控除対象となります)。
 

法人寄附の場合

通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。
(事 例)
資本金が1億円、年中の所得金額が 1,000万円の場合
(A)一般損金算入限度額=
   {(100,000,000円×2.5/1000)+(10,000,000円×2.5/100)}×0.25=125,000 円
(B)別枠の損金算入限度額=
   (100,000,000円×3.75/1000+10,000,000円×6.25/100)×0.5=500,000 円
したがって、(A)(B)の合計金額((A)+(B)=625,000円)の損金算入が認められます。
 

(出所)以上の大部分は、次のホームページより引用しました  http://www.kohokyo.or.jp/jaco40/kifu_kojo.html

 

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